ニュース

　自民党の被爆者救済を進める議員連盟（会長・河村建夫党選対委員長）は１日、原爆症認定制度の新たな審査基準を被爆者に十分周知することなどを求める決議を厚生労働省に提出した。

　決議では、認定者に支給される医療特別手当（月約１３万５千円）が更新審査で打ち切られるケースが増えたことを踏まえ、「要医療性」を慎重に判断するよう要求。新基準から初めて対象になった入市被爆者のがん以外の病気について積極的な認定も盛り込んだ。

　原爆症認定の基準は昨年末、議連の提言にほぼ沿う形で見直された。議連の平口洋事務局長（広島２区）は「新基準がきちんと運用されているか見守るが、被爆者救済の視点で今後も提言する」としている。

（２０１４年８月２日朝刊掲載）