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　島根県は１日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え１０月１８日に実施する原子力防災訓練の実施要領の素案を示した。原発から放射性物質が放出された後の避難を初めて想定。実際に放射性物質の付着を調べるスクリーニングを実施する。

　この日、原発３０キロ圏の鳥取県と両県６市、国の関係機関など３８機関９５人を集め松江市で開いた主要機関会議で示した。訓練では、原発３０キロ圏外の避難ルート上にスクリーニング場３カ所を設ける。国が示した手順を基に、参加住民にスクリーニング検査と簡易除染をする。車も専用装置を使って検査する。

　また、昨年度に放射線防護対策設備を施した原発５キロ圏内の特別養護老人ホームあとむ苑（同町）で、屋内待避訓練をする。

　今後、素案を検討し、９月に最終的な訓練内容をまとめる。県原子力安全対策課の島田範明課長は「これまで実施した２２回の訓練より一歩進み、放射線物質放出後に避難する。準備に力を入れたい」と話している。（川井直哉）

（２０１４年８月２日朝刊掲載）