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　国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ―２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向けて」が２日、広島市中区の広島国際会議場であり、日本と韓国、中国の緊張が高まる中、東アジアの信頼関係の構築と、核兵器廃絶への道筋を話し合った。広島市立大と長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）、中国新聞社の主催。

　約２１０人を前に、早稲田大大学院の李鍾元（リージョンウォン）教授（東アジア国際関係）と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のイアン・ミッチェル対外政策部長が基調講演。李氏は、冷戦期に東西対立を緩和しようとした欧州での取り組みを踏まえ、「異なる体制の国々が現状のままで共存しつつ協力する道筋が重要だ」、ミッチェル氏は「信頼醸成には時間と忍耐が要る」と指摘した。

　続いて、韓国・世宗研究所の陳昌洙（ジンチャンス）日本研究センター長が日韓関係について「歴史認識問題と安全保障問題を切り離し、戦略的外交を復活させるべきだ」と主張。外務省総合外交政策局の山上信吾審議官は、信頼醸成の道筋として「国際法に従うとともに、政治的アプローチや、首脳級から一般市民まで幅広い人的交流」を挙げた。

　被爆地からは、ＲＥＣＮＡの鈴木達治郎・副センター長が、核兵器の非合法化と北東アジアの非核兵器地帯化の必要性を強調。中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美記者は、核兵器の非人道性についての理解が広がる中、日本政府が米国の「核の傘」を求め続ける姿勢を批判。被爆者取材を重ねる中国新聞ジュニアライターの２人は「核兵器を造ったのは人間だから廃絶できるのは人間しかいない」と訴えた。

　パネル討論では、李氏、ミッチェル氏、陳氏、鈴木氏に広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長を加えた５人が、東アジアの信頼醸成と核廃絶への課題や被爆地の役割などについて議論した。（二井理江）

（２０１４年８月３日朝刊掲載）