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集団的自衛権に6割反対 8・6参列の遺族代表 本紙調査に「戦争繰り返す」

 中国新聞は、広島市の平和記念式典に参列を予定する41都道府県の遺族代表に、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に対する評価を聞いた。6割強が閣議決定に反対。大半が「戦争に巻き込まれる」との懸念を理由に挙げた。(和多正憲)

 集団的自衛権の行使容認について「評価しない」と答えたのは26人(63・4%)。島根県の藤田幸紀さん(73)は「戦争で痛い目に遭った。また繰り返すのはやめてほしい」と懸念。新潟県の西山謙介さん(66)は閣議決定による解釈変更を「憲法が空洞化する。許しがたい行為」と力を込めた。

 賛成は5人(12・2%)で、秋田県の堀義弘さん(59)は不安定な国際情勢に触れ「何かあった場合に米国との相互協力が必要だ」と指摘。高知県の門田律子さん(66)は「平和は自力で守るもの。現実的な国防を考えたい」と話した。「分からない・どちらとも言えない」は10人(24・4%)だった。

 また集団的自衛権と同じように、「抑止力」の面を持つ米国の「核の傘」に関する質問もした。「出るべきだ」との回答は18人(43・9%)。石川県の長谷川敏彦さん(71)は「原爆を落とした米国が、被爆国を核兵器で守るのはナンセンス」と強調した。

 一方、「分からない・どちらとも言えない」は15人(36・6%)に上った。「核の傘から抜け出た時の日本の姿が見当もつかない」「難しくて判断できない」などの理由。「とどまるべきだ」は8人(19・5%)で「平和な現状がいい」などとした。

(2014年8月5日朝刊掲載)

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