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サミット広島誘致 16年 市が正式表明へ

 広島市が2016年に日本で開かれる主要国(G8)首脳会議(サミット)を誘致する方針を固めたことが5日、分かった。外務省から提示された開催条件を、おおむね満たせると判断した。実現すれば、オバマ米大統領たち核兵器保有国のリーダーが被爆の実態に触れる絶好の機会になる。7日、広島県、広島商工会議所などと官民の「サミット広島誘致推進協議会」を設立。正式に表明する。

 市は、7月25日に外務省から条件を示されて以降、市内の会議場や交通網などを精査。宿泊施設の条件などにやや課題はあるが、外務省との協議でクリアできるとみている。外務省への回答期限の8月末までに必要な書類を提出する。

 協議会は、県、市、広島商工会議所、広島平和文化センター、広島観光コンベンションビューローなど8団体で構成。南区である初会合には、湯崎英彦知事や松井一実市長、深山英樹会頭たちトップが集い、官民一丸の取り組みを確認する。松井市長が会長に就く見通し。今月下旬にもそろって上京し、首相官邸などへ要望活動をする方向で調整する。秋以後に想定される外務省などの視察にも、連携して対応するという。

 松井市長は5月に誘致の検討を表明。「世界の為政者が被爆の実相に触れ、施策展開に生かしてもらうのにこれほどいい機会はない」として、前向きな発言を重ねていた。湯崎知事も協力姿勢を示していた。(岡田浩平)

(2014年8月6日朝刊掲載)

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