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　安倍晋三首相は６日、広島市の平和記念式典に出席後に記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定について「平和国家としての歩みをさらに力強いものにするためだ」と述べ、あらためて理解を求めた。

　安倍氏は「（行使容認による）抑止力で、日本は戦争に巻き込まれる恐れがいっそうなくなる。あらゆる事態に切れ目ない対応を可能にする国内法を整備する必要がある」と説明した。

　また「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない」と強調。徴兵制の復活を懸念する声には「根拠のない風評。全く考えていないし、憲法違反だと国会で明言している」と反論した。

　記者会見に先立って開かれた広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では、被爆者側が閣議決定を撤回するよう要望。安倍氏は「戦争する国になるという考えは毛頭ない」などと応じ、国民に丁寧に説明していく考えを示した。（城戸収、野崎建一郎）

（２０１４年８月７日朝刊掲載）