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■記者　岡田浩平

　東京都内で開かれていた日本被団協の全国都道府県代表者会議は最終日の２１日、原爆症認定制度の課題を議論した。

　事務局は、現行基準を取り入れた２００８年度に６２件だった却下件数が２００９年度に２千件を超えた状況を説明。昨年に国と交わした原爆症認定集団訴訟終結の確認書に沿い、新たな訴訟ではなく協議で認定行政の改善を求める方針を強調した。

　出席者からは「７年かけた訴訟の成果はどこに出ているのか」「国はどう制度を改めようとしているのか見えない」などの不満が噴出した。

　会議は、原爆被害に対する国家補償の精神を盛り込んだ被爆者援護法の実現などを求めるアピールを採択して閉会。被団協は引き続き国会内で集会を開き、与野党の国会議員に原爆症認定の改善に協力を呼び掛けた。

（２０１０年１０月２２日朝刊掲載）

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