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　中国電力島根原子力発電所が立地する松江市が、原発事故に備え、３月に発表した広域避難計画。市は７月から、住民がまとまって避難する２９地区ごとに説明会を始めたが、実効性を疑問視する声が相次ぐ。「円滑に避難できないのなら再稼働させるべきではない」との声も聞かれ、市は重い課題を突きつけられた格好だ。（松島岳人）

　「重大な事態に発展した場合の対応が、何も決まっていない」


　一部が原発５キロ圏の同市島根町で、７月２２日に開かれた住民説明会。参加した市安全対策協議会委員の石橋寛さん（６９）は「避難ルートは宍道断層が横切っている。複合災害で使用できなくなるのでは」と質問した。市の返答は「迂回（うかい）路を用意できない場合は、屋内退避をして道路の復旧を待ってもらう可能性もある」。「自宅退避では被曝（ひばく）は避けられないではないか」。石橋さんは憤った。

　市の避難計画は市民約２０万６千人が、支所と公民館単位の２９地区ごとに１地区約１万６千～１４００人に分かれ、島根、広島、岡山３県の計２９市町へ避難する。避難を計画通り進めるために始まった住民説明会は、これまでに８地区で開かれ住民計約６５０人が参加した。９月末までに残り２１地区で実施する。

　説明会で参加者の質問は、避難ルートに集中する。市は、住民の７割が自家用車で避難すると想定。多くの車が同じ道に集中して渋滞が発生するのを避けるため、避難ルートを詳細に定めているが、市の姿勢に一貫性を欠く部分がある。

　約１００キロ西の浜田市へ避難する原発１０キロ圏の松江市城北地区には、市を東西に流れる大橋川に架かる二つの橋を渡るルートを指定している。７月２４日にあった説明会では、「渋滞時に他の橋への迂回は可能か」との質問に、市は「指定されたルート以外は通らないでほしい」とした。

　だが、別の参加者の「家族のいる広島に直接向かっていいか」という問いには、「構わない」と答えた。６０代男性は説明会後、「みんな自分の好きなタイミングで、行きたいところに行くだろう」と、計画自体に疑問を呈した。


　中国電力と島根県、松江市は、島根原発の稼働、再稼働には県市の同意が不可欠との方針で一致。原子力規制委員会の審査が進む島根２号機について、いずれ審査が終了すれば、市は県とともに再稼働を判断する局面が訪れる。松浦正敬市長は、２号機の再稼働判断について「市民が不安を持ったまま了解できない」としているが、避難計画の実効性をどの程度加味するかは明らかにしていない。

　市は説明会で「計画は完全ではない。意見を生かして実効性のあるものにしたい」と強調する。だが、原発事故避難に詳しい環境経済研究所（東京）の上岡直見代表は「複合災害時のルートは、地震や津波など想定するべきケースが多すぎて検討し切れない。計画に実効性を持たせることは、考えれば考えるほど困難になる」という。その上で「実効性を持てないのなら、原発を稼働させないという選択もある」としている。

松江市の広域避難計画
　島根県が２０１２年１１月に島根原発３０キロ圏の３９万６千人の避難計画を公表。これを受け、原発が立地し全域が３０キロ圏に入る松江市が作成し、ことし３月に公表した。自家用車で避難する場合のルートや目的地となる避難経由所、バスで避難する場合の一時集結所などが詳細に定められている。

（２０１４年８月７日朝刊掲載）