核兵器禁止条約 交渉を 県・市原水協決議
10年10月25日
■記者 加茂孝之
国連軍縮週間（２４～３０日）に合わせ、県原水協と広島市原水協は２４日、広島市中区の原爆ドーム前で集会を開き、日米両政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議文を採択した。
雨の降る中、両団体などの約４０人が参加。県原水協の高橋信雄代表理事が「核兵器のない世界を願う世論が国際政治の主流を形成していくよう、広島から訴えを強めていこう」と宣言。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器禁止条約の交渉検討」が盛り込まれたことなどを確認した。
最後に、県平和委員会の湯川寛子代表理事が、米国の臨界前核実験の計画中止や、日本政府に対する非核三原則の法制化要求などを盛り込んだ決議文を読み上げた。決議文は集会後、在日米大使館と首相官邸に送った。
（２０１０年１０月２５日朝刊掲載）
国連軍縮週間（２４～３０日）に合わせ、県原水協と広島市原水協は２４日、広島市中区の原爆ドーム前で集会を開き、日米両政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議文を採択した。
雨の降る中、両団体などの約４０人が参加。県原水協の高橋信雄代表理事が「核兵器のない世界を願う世論が国際政治の主流を形成していくよう、広島から訴えを強めていこう」と宣言。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器禁止条約の交渉検討」が盛り込まれたことなどを確認した。
最後に、県平和委員会の湯川寛子代表理事が、米国の臨界前核実験の計画中止や、日本政府に対する非核三原則の法制化要求などを盛り込んだ決議文を読み上げた。決議文は集会後、在日米大使館と首相官邸に送った。
（２０１０年１０月２５日朝刊掲載）
