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■記者　森田裕美

　韓国で暮らす被爆者と被爆二世、平和活動家でつくる「問題解決のための共同対策委員会」のメンバー２２人が２７日、広島市中区の市職員会館で、県原水協や県被団協（金子一士理事長）の関係者らと被爆者援護運動の進め方などについて意見を交わした。

　約３０人が参加。被団協で被爆者相談に当たるソーシャルワーカーらが、日本政府の在外被爆者援護策の実情を説明し、質疑応答に入った。韓国側からは被爆二世対策をめぐり「日本社会はもっと運動に力を入れるべきだ」との意見も出た。

　姜済淑（カンジェスク）共同代表（４２）は「被爆者や二世の援護を求めるには、両国の強い連帯が必要。交流を通じてもっと議論を深めたい」と意気込んでいた。

　一行は、県原水協などでつくる実行委が一昨年、ソウルで原爆展を開いたのをきっかけに来日。福岡、長崎でも被爆者や平和団体と交流し、２９日に帰国する。