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■記者　金崎由美

　放射線影響研究所（広島市南区）は２８日、被爆者や行政、医療関係者たちの意見を聞く「地元連絡協議会」（会長・浅原利正広島大学長）を開いた。放影研の大久保利晃理事長は、被爆者から提供された献体の保管が困難になっている現状を踏まえ、早期移転の必要性を訴えた。

　協議会の委員１４人が出席した。懸案である移転問題について、大久保理事長は「（放影研を運営する）日米両政府にお願いしているが、あと一歩が進まない」と報告。被爆者から採取した血液などの保管場所があと１年分しかないことを明らかにし「移転は急を要する」と強調した。

　広島市は、移転先として広島大工学部跡地（中区千田町）に用地を確保している。市原爆被害対策部の及川享部長は「市も引き続き、厚労省と米エネルギー省に要望を続けたい」と発言した。

　また、会合で放影研は、２００２～０６年に実施した被爆２世の健康影響調査の追跡調査を来月開始することも報告した。対象者の健康診断を実施する。

（２０１０年１０月２９日朝刊掲載）

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