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　島根県の溝口善兵衛知事は８日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の運転に伴って中電から徴収する核燃料税について、燃料価格の１３％の現行税率を引き上げる考えを示した。早ければ９月開会の県議会定例会に条例改正案を提案する。

　引き上げの意向について問われ「常識的に考えてそうだ」と述べた。既に７月、運転停止中の原発にも出力に応じて課税する方式に改める考えを示しており、税率アップとの２本柱で税収の安定確保を図る。５年に１度の税制改定期に当たる来年４月の実現に向け今後、中電と引き上げ幅を詰める。

　原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市から核燃料税配分の要望があれば「よく相談する」と述べ、支給も視野に検討する考えを示した。

　福島第１原発事故の影響で島根原発の停止が長引くなどしたため、県の２０１１～１３年度の税収はゼロ。県の試算では、減収額は８６億４千万円に上る。

（２０１４年８月９日朝刊掲載）