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■記者　金崎由美

　オバマ大統領が１１月の訪日時に、広島と長崎の被爆地を訪問しないことを米政府が発表し、その一報を受けた広島では２９日、落胆や今後への希望などさまざまな思いが交錯した。政権後初となる９月の臨界前核実験に憤り、訪問自体を望まない被爆者もいた。

　広島市の秋葉忠利市長は記者会見で「非常に残念だが、今回が唯一の機会ではない。できるだけ早く広島と長崎を訪れ、被爆者の願いを共有してほしい」と訴えた。

　大統領は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日する。秋葉市長や広島県の湯崎英彦知事たちは、同時期に広島市であるノーベル平和賞受賞者世界サミットの出席を求める書簡を送っていた。

　「被爆地で核兵器廃絶への決意をもう一度強めてほしい、という訴えは続けたい」。核兵器保有国首脳を広島に呼ぶ活動をしている「中高生ノーニュークネットワーク広島」メンバーの広島学院高２年馬上拓也さん（１７）はあらためて誓った。

　被爆地で高まりつつあった訪問への期待。ただ、臨界前核実験が判明し、被爆者に複雑な反応が生じていた。

　オバマ大統領に広島訪問を求める手紙を４回送った元原爆資料館長の高橋昭博さん（７９）は「実験をするべきでなかったという表明がない限り、来なくても結構だ」と突き放す。

　一方、臨界前核実験に踏み切った大統領に対し、広島県被団協の坪井直理事長（８５）は「だからこそ被爆体験証言を聞いて原爆被害を学んでほしかった」。もう一つの県被団協の大越和郎事務局長（７０）は「訪問自体は意義あるだけに残念だ。米国内の保守派への配慮だろう」と話した。

（２０１０年１０月３０日朝刊掲載）

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