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■記者　山崎雄一

　国外居住を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を打ち切られ、精神的な苦痛を受けたとして、韓国の被爆者７０人の遺族３０９人が２９日、国に対して１人当たり１１０万円の慰謝料などを求める訴えを広島地裁に起こした。

　原告は、強制連行などで広島、長崎両市に滞在して被爆後、韓国に戻って死亡した韓国人の遺族。被爆者は全員が被爆者健康手帳を持っていた。

　訴えによると、日本国外に退去した被爆者は手当受給権を失うと定めた１９７４年の旧厚生省局長通達により、援護の対象外とされたと主張。通達が廃止される２００３年３月まで、親族である被爆者が長期間にわたって「精神的苦痛を被った」と訴えている。

　在外被爆者をめぐっては、同通達を違法とした最高裁判決が２００７年に確定。国は裁判所に認定された被爆者と和解し、慰謝料などを支払っている。

　同様の集団訴訟は、大阪地裁でも８月に遺族約２００人が起こしている。

（２０１０年１０月３０日朝刊掲載）

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