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　中国電力島根原子力発電所が立地する松江市の松浦正敬市長は１１日の会見で、県が島根原発の運転に伴って中電から徴収する核燃料税について「１５年度から新たな制度を県とつくり、きちんと核燃料税として市に分配するよう県に求めていく」と語った。

　県の核燃料税は、新燃料の原子炉への挿入を受け、燃料価格の１３％を課税する仕組み。市は２０００年度から県との取り決めで、市が国から受け取る電源立地地域対策交付金の一部を県が使う代わりに、核燃料税収の１５％を受け取るが、１４年度末で終了する。

　松浦市長は「来年度以降、新制度を創設することを申し合わせている。バーターの現状とは違う制度をつくりたい」と述べた。また、県が核燃料税の税率のアップを検討していることにも触れ、「いままで以上の分配はお願いしなくてはならない」とした。

（２０１４年８月１２日朝刊掲載）