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■記者　岡田浩平

　細川律夫厚生労働相は２９日の閣議後の記者会見で、１０月に予定していた原爆症認定制度の抜本改正に向けた有識者の検討組織の設置が１１月にずれ込むことを明らかにした。

　細川氏は「来月に立ち上げられるよう準備している」と説明。健康局総務課によると、委員の人選を進めているという。

　検討組織をめぐっては、長妻昭前厚労相が１月に日本被団協などとの協議で、被爆者援護法の改正による認定制度の緩和を議論するために設置を表明。８月６日に広島市で被爆者団体と会談した際、１０月までに発足させる方針を明言していた。

　被団協側は推薦する有識者を一定程度、委員に入れるよう求めている。

（２０１０年１０月３０日朝刊掲載）

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