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　松江市教委による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題の発覚から、１６日で１年。当時、市教委から要請を受けた市内の小中学校のうち６割が、この１年間で図書選定の基準作りなど図書館運営を見直したことが１５日、中国新聞のアンケートで分かった。（樋口浩二）

　大半が要請に従った現場で、問題を教訓に図書館の在り方を探る動きが広がったことを示した。一方、全国学校図書館協議会が公表している選書基準をそのまま運用するケースも目立ち、学校の主体性が十分に反映されたとは言い難い。

　図書館を持つ小学３３、中学１６の計４９校に６日、アンケートを発送。各２８、１６校の計４４校（回答率８９・８％）から回答を得た。うち６１・４％の２７校が「図書館運営に関する再検討」を「した」と答えた。

　その手法では、同協議会の基準の再確認や基準に沿った選書の徹底が１０校と最多。独自の選書基準作り７校▽選書組織の創設４校▽選書手続きの見直し３校▽選書に関する保護者たち外部意見の反映２校▽その他１校―と続いた。

　同協議会の基準は「正しい知識や研究成果が述べられているか」など内容面のほか、表現、構成、造本・印刷の４分野ごとに計４０のチェック項目を記す。朝酌小は６月、それらを踏まえ独自の選書基準を定めた。「児童の教育に役立つもの」といった大まかな指針や「戦争や暴力を賛美しない内容」など８項目だ。藤原尚幸校長は「市教委任せでは児童の学びに責任を持てない。主体的な判断のよりどころ」と説明する。

　湖北中は昨年９月、校長や司書教諭、司書たち５人で学校図書館運営協議会を設けた。購入図書の選定などを担う。秦誠司校長は「将来的に独自の選書基準を定めたい。ただ保護者の意見をどう反映させるかなど課題も多い」という。

　市教委によると、昨年８月に独自の選書基準を策定していたのは２校だけだった。日本図書館協会前理事長の塩見昇氏（７７）は「図書館の活用に学校が本腰を入れる動きは全国でも先進的」と評価する。同時に「選書基準も万能ではない。どう作るかのプロセスこそ大切で、協議会の基準の転用ではもったいない。先行事例を参考に、他校も議論を深めてほしい」と話している。

はだしのゲン閲覧制限
　広島市中区出身の漫画家中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」をめぐり、松江市教委が２０１２年１２月と１３年１月の２度、書架から書庫に収める閉架にするよう市内の４９小中学校に要請した。「一部の描写が過激」との理由だった。同年８月１６日に発覚。市教委は１０日後の２６日、「要請手続きに不備があった」として要請を撤回した。

（２０１４年８月１６日朝刊掲載）