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原発周辺3市で核燃料税を要求 出雲市長が表明

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)30キロ圏にある出雲市の長岡秀人市長は22日の会見で、島根県が原発の運転に伴って中電から徴収する核燃料税について、同じ30キロ圏の雲南、安来両市と、分配を求めていく考えを示した。

 長岡市長は、島根県の溝口善兵衛知事が周辺市へ核燃料税の配分を検討する考えを示したのに触れ、「周辺3市でそろって対応したい」と述べた。さらに「国の電源立地地域対策交付金についても(周辺市が対象になるのかどうかを)県に聞きたい」と語った。

 また、中電に求めている原発稼働に発言権を持つ立地自治体の県・松江市並みの安全協定締結について「2号機の国の新規制基準への審査終了後に周辺3市であらためて中電に申し入れる」とした。

 この日、県庁で溝口知事も会見し、核燃料税を運転停止中の原発にも課税できるようにする条例改正案を、11月開会の県議会定例会に提案する方針を示した。

(2014年8月23日朝刊掲載)

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