被爆者対策１４０４億円 厚労省 ４５億円減額要求
14年8月27日
厚生労働省が２６日発表した２０１５年度予算案の概算要求で、被爆者対策費は１４年度当初より４５億円減の１４０４億円を計上した。被爆者の減少が主な理由。１０年に１回の被爆者実態調査の費用や、広島市などの被爆７０年の記念事業への助成費を盛り込んだ。
被爆者実態調査は４千万円を見込む。前回の０５年は被爆者健康手帳の所持者の４分の１を対象にしており、６回目となる今回も同規模の約５万人を想定する。質問内容などは、専門家や被爆者団体の代表たちで構成する検討会を設置して固める。来年秋の国勢調査と同時に実施する。
記念事業の助成は７千万円。広島、長崎両市や地域の慰霊セレモニー、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）の企画展などに助成する。
原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万５千円）は、２９億円増の２５７億円。昨年末の認定基準の見直しに伴い、がん以外の病気の申請が増加するとみており、昨年より４００人多い４千人分の認定を新たに見込む。被爆者の８４％が受給する健康管理手当（月約３万３千円）は、５１億円減の５９８億円。（藤村潤平）
（２０１４年８月２７日朝刊掲載）
被爆者実態調査は４千万円を見込む。前回の０５年は被爆者健康手帳の所持者の４分の１を対象にしており、６回目となる今回も同規模の約５万人を想定する。質問内容などは、専門家や被爆者団体の代表たちで構成する検討会を設置して固める。来年秋の国勢調査と同時に実施する。
記念事業の助成は７千万円。広島、長崎両市や地域の慰霊セレモニー、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）の企画展などに助成する。
原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万５千円）は、２９億円増の２５７億円。昨年末の認定基準の見直しに伴い、がん以外の病気の申請が増加するとみており、昨年より４００人多い４千人分の認定を新たに見込む。被爆者の８４％が受給する健康管理手当（月約３万３千円）は、５１億円減の５９８億円。（藤村潤平）
（２０１４年８月２７日朝刊掲載）
