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広島市、サミット応募先送り 土砂災害対応で書類作成進まず

 2016年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)の誘致を表明している広島市は27日、外務省が求めていた今月末までの応募書類の提出を先送りすることを決めた。土砂災害への対応で書類の作成が進まず、同省も現状を踏まえて延長を特別に認めた。

 市の誘致活動は、20日の土砂災害の発生を受けてストップ。担当職員も交代で被災者支援などに追われている。応募書類には、各都市でサミットを開催するメリットやアピール点を書く必要があるが、庁内で協議できない状況だ。

 市は「最大限の配慮をお願いしたい」と外務省に書類提出の延長を要請。同省は27日、市が対外的に既に誘致を表明している点を踏まえ、当面は書類の提出を待つ方針を伝えた。

 市は提出時期について「いつまでにならばできると言える状況にない」(企画調整課)。一方、外務省は「審査を考えると、できるだけ速やかに提出してほしい」としている。

 サミット誘致はこれまでに、長野県軽井沢町、新潟市、神戸市、浜松市、仙台市を含めて6市町が表明。三重県も、首脳会議に先立って開かれる閣僚会合の誘致に名乗りを上げている。(藤村潤平)

(2014年8月28日朝刊掲載)

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