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　核兵器廃絶を目指す都市の連携組織「平和首長会議」に県内の全７７市町村が加盟した。１１月に松本市で、被爆地の広島、長崎両市以外では初めてとなる「第４回平和首長会議国内加盟都市会議」が開かれることが契機となって県内の平和への機運が高まっているようだ。（瀬川智子）

　事務局の公益財団法人・広島市平和文化センターによると、松本開催が決まった昨年１０月末の時点では、県内の加盟率は８０・５％（６２市町村）だったが、今年２月までに１９全市が加盟し、７月１日には残っていた下伊那郡の泰阜、阿智両村が加わった。

　会長の松井一実広島市長は「（長野県全加盟は）大変ありがたい。近県でも１００パーセント加盟に向けた動きが一層加速すれば」と期待する。１日現在、国内の１７４１自治体のうち８５・６％の１４９１が名を連ね、世界１６０の国と地域の６２０６都市が加盟している。

　平和首長会議は、広島や長崎の被爆から７５年となる平成３２年までの核兵器廃絶の実現に向けた行動指針を基に活動している。国内会議は２４年から広島、長崎両市で交互に開いていた。松本市での開催を、松井広島市長は「各加盟自治体の主体的・自主的な平和への取り組みの活性化につながっていくと考える。会議の成功に向け地元を盛り上げていただきたい。行政と市民が一体となった取り組みが広がっていくことを期待する」としている。

　松本市は、２３年７月に県内で初めて「国連軍縮会議」を開催した実績がある。菅谷昭市長は、平和首長会議国内加盟都市会議の開催に向けて「市民と行政が一体となって機運の醸成に努め、当日は次代を担う子供を中心に、平和に対する市民の強い思いを全国から集まった自治体の皆さんに伝えられるようにしたい」と語っている。

（市民タイムス８月１４日２３面掲載）