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　広島の被爆の実態や、核兵器廃絶と平和へのメッセージを学ぶ国内ジャーナリスト研修「ヒロシマ講座」の４日目が３１日、広島市中区の広島国際会議場などであり、中国地方の地方紙「中国新聞」の記者が海外発信と次世代継承の重要性を訴えた。

　中国新聞は原爆投下時に本社が被爆。当時の従業員の約３分の１に当たる１１４人が犠牲となった。２００８年には原爆や平和、核問題をインターネットと紙面で発信する「ヒロシマ平和メディアセンター」を設置した。

　講演した同センターの宮崎智三（みやざきともみつ）編集部長は、サイト上で関連記事を４カ国語で無料公開していることや、１０代読者に原爆について取材執筆してもらう「ジュニアライター」制度など独自の取り組みを説明。「被爆者がいない時代が来ることを意識して次世代継承を続けている。どう報道していくかは考え続けなければならない」と語った。（荒井克己（あらいかつみ））