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■記者　岡田浩平

　細川律夫厚生労働相は１２日の衆院厚労委員会で、原爆投下直後に降った「黒い雨」の大雨地域（健康診断特例区域）の拡大を検討する専門家の委員会を近く発足させる考えを示した。

　細川氏は、１０人程度を予定する委員のうち半数のめどがたったと説明。「近々に立ち上げ、できるだけ早く結論を出すようにしたい」と述べた。自民党の河井克行氏（比例中国）の質問に答えた。

　大雨地域をめぐっては、広島県、広島市が現状の約６倍に及ぶ可能性があるとの調査結果をまとめ、７月に国に拡大を要望。長妻昭前厚労相は８月、検証組織をこの秋に設けると表明していた。

　また、河井氏が内部被曝（ひばく）の実態解明につなげる被爆者の健康調査を求めたのに対し細川氏は「その視点も踏まえて調査をしたい」と答えた。

（２０１０年１１月１３日朝刊掲載）