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中電寄付基金 使途を拡大へ 松江市が条例改正案

 松江市は3日、中国電力島根原子力発電所が立地する同市鹿島町が2005年3月に合併する前の旧町時代、中電からの匿名の寄付金で設けた基金約19億5千万円の使途を、公共施設新設以外にも広げる条例改正案を、10日開会の市議会定例会に提案すると発表した。

 改正案は「鹿島公共施設建設基金」を「鹿島地域振興基金」に改称。同町内の公共施設の新設に限っている用途を、地域振興と防災などにも使えるようにする。10月6日施行を見込む。

 基金は、匿名の寄付金を基に旧町が1991年に設けた。合併後は、温泉施設増設や公衆トイレの整備などに使われ、13年度末の残高見込みは19億5135万円。

 だが、同市が昨年度、財政難から新たな公共施設を建設しない方針を示したため、使い道がなくなった。このため、同町住民でつくる鹿島地域協議会(青山善太郎会長)がことし7月、松浦正敬市長に条例改正を求めていた。(松島岳人)

(2014年9月4日朝刊掲載)

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