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　島根県は３日、中電島根原発（松江市鹿島町）の事故時に大気中の放射線量を測定するモニタリングについて、国が６月に示した要領に沿い、国の統括下で実施する新たな計画を公表した。

　鳥取県、両県の原発３０キロ圏６市などと同市で開いた原子力防災連絡会議で報告した。

　新たな計画では、原発の全交流電源が喪失するなどした場合、島根県が原子力環境センター（同市）に設置したモニタリング本部を、オフサイトセンター（同）内の国の緊急時モニタリングセンターに移行。県は国の統括下でモニタリングを継続する。

　モニタリングの場所や職員の動員計画などの実施要領は今後、国が示す指針などを参考に本年度中に策定する。県原子力安全対策課は「測定場所の選定など作業を迅速に進めたい」としている。（川井直哉）

（２０１４年９月４日朝刊掲載）