被爆認定求め ４３万人署名 長崎の「体験者」ら国に
10年11月18日
■記者 岡田浩平
長崎で原爆に遭いながら、場所で区別されて被爆者と認められていない「被爆体験者」たちが１７日、被爆者への認定と被爆者援護法に基づく援護を求め、４３万４３４６人分の署名を添えて国に申し入れた。
長崎原爆では、国の被爆地域の指定が爆心地から南北１２キロ、東西８キロといびつで、それ以外の半径１２キロ以内で原爆に遭った人は「被爆体験者」とされ、援護で格差がある。
１７日は全国被爆体験者協議会の小川博文会長や支援者が厚生労働省を訪れ、菅直人首相、細川律夫厚労相あての要請書と署名を提出。小川会長は「早く被爆者と認めて被爆者健康手帳の発行を」と訴えた。原子爆弾被爆者援護対策室の和田康紀室長は「署名の重みを受け止め、政務三役に伝える」と述べた。
被爆体験者３９５人は被爆者と認めるよう訴訟も起こしている。
（２０１０年１１月１８日朝刊掲載）
長崎で原爆に遭いながら、場所で区別されて被爆者と認められていない「被爆体験者」たちが１７日、被爆者への認定と被爆者援護法に基づく援護を求め、４３万４３４６人分の署名を添えて国に申し入れた。
長崎原爆では、国の被爆地域の指定が爆心地から南北１２キロ、東西８キロといびつで、それ以外の半径１２キロ以内で原爆に遭った人は「被爆体験者」とされ、援護で格差がある。
１７日は全国被爆体験者協議会の小川博文会長や支援者が厚生労働省を訪れ、菅直人首相、細川律夫厚労相あての要請書と署名を提出。小川会長は「早く被爆者と認めて被爆者健康手帳の発行を」と訴えた。原子爆弾被爆者援護対策室の和田康紀室長は「署名の重みを受け止め、政務三役に伝える」と述べた。
被爆体験者３９５人は被爆者と認めるよう訴訟も起こしている。
（２０１０年１１月１８日朝刊掲載）
