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北東アジア非核化実現への道筋議論 日米韓の専門家ら

 北東アジア非核兵器地帯構想の実現への道筋などを議論する市民フォーラムが16日、東京都港区の明治学院大であった。日米韓の3カ国の専門家が構想の意義や実現への課題を指摘し、被爆国日本が果たす役割の重要性を強調した。

 構想は日本、韓国、北朝鮮が非核保有国となり、周辺の米国、ロシア、中国の核保有国が核攻撃をしないと約束する内容。米国のクリントン政権で大統領特別補佐官を務めたモートン・ハルペリン氏は「非核地帯に法的拘束力を持たせるなど包括的なアプローチを進めれば、米国に不信感を持つ北朝鮮に核兵器を破棄させられる」と述べた。

 ソウル大の徐輔赫(ソボヒョク)教授は、日韓両国の平和運動が連携する必要性を指摘した上で「北朝鮮への従来の見方や偏見を変えなければ、核兵器の脅威を減らすことはできない」と主張。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の梅林宏道センター長は「被爆体験、憲法9条がある日本が非核兵器地帯を訴えるからこそ説得力がある」とし、被爆国が指導力を発揮するよう求めた。

 フォーラムはRECNAなどが主催した国際研究ワークショップ「北東アジアの非核化と世界の非核化」の関連行事。約50人が参加した。

(2014年9月17日朝刊掲載)

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