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米核政策の動向など報告 原爆資料館で専門家4人

■記者 金崎由美

 原爆資料館(広島市中区)に専門家の立場から助言する資料調査研究会が27日、同館東館で研究成果の発表会を開き、60人が聴講した。

 4人が報告した。広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長(国際関係論)は米オバマ政権の核政策の動向について「常に理想論と現実論がセットだ。今後どちらに傾くかは、国際社会の後押しが鍵になる」と指摘。舟橋喜恵広島大名誉教授は平和教育の現状を取り上げ「1998年から文部省(当時)が行った是正指導は平和教育の衰退をも招いた。組織的な取り組みが急減した」と危機感を表した。

 広島国際大の石丸紀興教授(建築学)は、復興期の広島が平和都市に形づくられる過程を説明。北川建次広島大名誉教授(地理学)は、欧米各国が広島の戦後復興にどんな関心を持ったかを比較した。

(2010年11月28日朝刊掲載)

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