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菅氏 15年度創設に意欲 在日米軍再編の新交付金制度 山口知事・岩国市長と会談

 菅義偉官房長官は18日、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象とした新たな交付金制度について、視察先の岩国市で記者団に「市町村だけでなく県全体にもたいへんなご迷惑を掛ける。年末の予算編成の中で検討する」と述べ、2015年度の創設に意欲を示した。

 新交付金制度は、米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減に向けて、他の自治体の協力を促すのが狙い。現在は周辺住民の負担が増える市町村を対象に再編交付金が支給されているが、新制度では対象を都道府県に広げる。

 内閣改造で沖縄基地負担軽減担当の兼務となった菅氏は、山口県の村岡嗣政知事、岩国市の福田良彦市長と市内のホテルで会談。8月に完了した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から米海兵隊岩国基地へのKC130空中給油機部隊の移転を踏まえ、沖縄の基地負担軽減への協力に謝意を伝えた。

 岩国基地には2017年ごろまでに米海軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機移転が計画されている。菅氏は記者団に「極東でも有数の基地になる可能性がある中、騒音を含めたいろんな問題や実情について意見交換した」と語った。

 村岡知事は「県の負担に目を向けていただき感謝している。地元自治体の状況を踏まえてしっかり検討してほしい」と述べた。福田市長は、安心安全対策や地域振興についてあらためて最大限の配慮を求めたことを明らかにした。(野田華奈子)

(2014年9月19日朝刊掲載)

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