沖縄基地負担軽減図る決議 周防大島町議会 山口
14年9月22日
山口県周防大島町議会は１９日の本会議で、沖縄の基地負担軽減を図るための決議案を可決した。
決議文は国内の米軍基地の７４％が沖縄県に集中し、過重な負担があると指摘。「住民の安心、安全を前提に、基地を抱える他の自治体と沖縄の負担軽減に協力する」としている。討論で反対の議員が「米軍普天間飛行場の辺野古移設の中止こそが負担軽減につながる」と訴えた。議長を除く１５人で採決し、１３人が賛成した。
この日は、２０１３年度一般会計の決算認定など１４議案を原案通り可決し、定例会を閉会した。
（２０１４年９月２０日朝刊掲載）
決議文は国内の米軍基地の７４％が沖縄県に集中し、過重な負担があると指摘。「住民の安心、安全を前提に、基地を抱える他の自治体と沖縄の負担軽減に協力する」としている。討論で反対の議員が「米軍普天間飛行場の辺野古移設の中止こそが負担軽減につながる」と訴えた。議長を除く１５人で採決し、１３人が賛成した。
この日は、２０１３年度一般会計の決算認定など１４議案を原案通り可決し、定例会を閉会した。
（２０１４年９月２０日朝刊掲載）
