集団的自衛権容認 法整備は慎重審議を 廿日市市議会が意見書
14年9月27日
廿日市市議会は２４日、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を受け、今後の関係法整備や法改正について慎重な審議を求める意見書案を可決した。
意見書は閣議決定について「ただちに憲法９条に反するとはいえないが、今後の法整備においては、あくまで憲法の範囲内であるべきである」と指摘。戦争放棄を定めた憲法の理念を世界に広げる役割を果たすため、慎重な審議を求めている。
意見書案は総務委員会の議員９人が提案し、賛成２８人、反対１人で可決した。近く安倍晋三首相と衆参両院議長に送る。
（２０１４年９月２６日朝刊掲載）
意見書は閣議決定について「ただちに憲法９条に反するとはいえないが、今後の法整備においては、あくまで憲法の範囲内であるべきである」と指摘。戦争放棄を定めた憲法の理念を世界に広げる役割を果たすため、慎重な審議を求めている。
意見書案は総務委員会の議員９人が提案し、賛成２８人、反対１人で可決した。近く安倍晋三首相と衆参両院議長に送る。
（２０１４年９月２６日朝刊掲載）
