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　島根県の溝口善兵衛知事は２５日の県議会本会議で、従軍慰安婦問題をめぐる朝日新聞の一部報道とその取り消しについて「多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」とする政府見解を引き合いに「政府の考えと同感」との立場を示した。

　成相安信氏（無会派）の一般質問に答えた。取り消しによる負の影響を指摘した形で、対策として「（政府に）国内外の理解と信頼回復に最大限の努力を払うよう期待する」とした。

　一方、慰安婦問題で旧日本軍の関与と「強制性」を認めた「河野談話」には「政府は見直さないとの立場」と繰り返し、政府見解を支持する考えを示した。

　県議会は昨年６月、河野談話を尊重するよう政府に求める意見書を賛成多数で可決している。

（２０１４年９月２６日朝刊掲載）