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　核兵器廃絶を目指す非政府組織（ＮＧＯ）や団体でつくる連絡会は３０日、外務省の宇都隆史政務官と省内で意見交換した。１２月にオーストリア・ウィーンである「核兵器の人道的影響に関する会議」で、核兵器禁止条約などの合意形成に積極的に関与するよう求めた。

　ピースボートの川崎哲共同代表や、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表たち１１人が出席。岸田文雄外相宛ての要請文では、ウィーンの会議に派遣する政府代表団に被爆者を加えるよう要求。１０月の国連総会第１委員会（軍縮）で提案される予定の核兵器の非人道性と不使用に関する新たな共同声明に日本政府が賛同する必要性も訴えた。

　宇都政務官は、核軍縮について「現実的かつ実践的な取り組みを重ねる立場」と従来の姿勢を強調。被爆者の証言を「わが国としても非常に重視している」として、会議を主催するオーストリアと証言の場を設けることを調整する考えを示した。

　会合を終え、森滝氏は「核の傘を重視する日本政府が核兵器の非合法化の議論を遠ざけようとしても、被爆国として会議に参加せざるを得ない立場に追い込まれている」と指摘した。（藤村潤平）

（２０１４年１０月１日朝刊掲載）