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「竹島の日」閣議決定を 島根県議会要望へ

 島根県議会は2日の総務委員会で、日韓両国が領有権を主張する県の竹島(韓国名・独島(トクト))について、2005年に独自に制定した「竹島の日」を閣議決定するよう求める意見書を政府に提出する方針を決めた。決定後、政府主催の式典開催も求める。韓国との交渉など問題解決に向けた政府の動きが進展しない中、対応を促す。県議会が同様の意見書を提出するのは、制定前の04年以来。

 意見書案は、竹島問題を「国家間の問題で、外交努力によって平和的に解決すべきもの」と指摘。「解決には外交交渉はもとより、竹島問題への正しい理解を国民全体に広げていく努力が極めて重要」と訴える。

 市民団体「県土・竹島を守る会」(松江市)が意見書提出を求めた陳情を、同委員会が審議。出席委員8人に異論はなかった。

 県議会は05年3月、県が竹島の領土編入を告示した2月22日を竹島の日とする条例案を可決。06年から毎年同日に、県などと同市で記念式典を開いている。

(2014年10月3日朝刊掲載)

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