×

ニュース

新交付金 働き掛け強化 基地議連が役員会 山口

 山口県議会の岩国基地問題に関する議員連盟(基地議連)は3日、役員会を県議会棟で開いた。菅義偉官房長官が在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象とした新たな交付金の来年度創設に意欲を示したのを踏まえ、政府への働き掛けを強めると確認した。

 藤部秀則副知事が「秋の政府要望で、基地を抱える県の負担や振興の必要性を説明したい」と強調。基地議連会長の畑原基成副議長が「使いやすい財源となるよう、執行部と一丸で国へ働き掛けよう」と呼び掛けた。

 菅氏は9月18日に岩国市を視察。新たな交付金制度の創設を「年末の予算編成の中で検討する」と述べた。関係者によると県への交付額は「5年間で100億円」を軸に検討されているという。(村田拓也)

(2014年10月4日朝刊掲載)

年別アーカイブ