社説・コラム

　第２次安倍改造内閣が発足後、初の臨時国会が開会した。野党再編は進まず、「自民１強」ばかりが際立つ。この状況に、どう向き合うか。中国地方関係の各党のキーマンに今後の展望を聞いた。

　―集団的自衛権の行使を容認する閣議決定では、公明党は、連立相手の自民党に翻弄（ほんろう）された感がありました。
　閣議決定は、憲法９条の下で許される自衛措置の限界を示して歯止めを明確にした。他国防衛を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は許さず、専守防衛を堅持する内容になった。自民党側の主張を押し戻した結果だ。

　来年の通常国会で、安全保障法制の整備に向けた議論が本格化するだろう。平和憲法の精神を守り、閣議決定の趣旨を徹底させた法にする。それが公明党の大きな役割の一つだ。

　―安倍内閣の支持率は堅調に推移しています。政権の課題は。
　何といっても地方創生を含めた経済再生、景気回復だ。国民が最も期待していることに最優先で力を注いでほしい。

　１１月の沖縄県知事選が絡む米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題、原発の再稼働など、安倍政権は今後、支持率に直結する課題に次々と直面する。支持率の低下は織り込み済みだろう。だからこそ政権の安定性は、力強い景気回復に黄信号がともり始めた現状を乗り越えられるかどうかにかかっている。

　―消費税率１０％への再引き上げの判断も焦点です。再増税の是非は。
　さまざまな経済指標に細心の注意を払い、経済が大きく破綻しないことが大前提だが、予定通り引き上げるべきだ。 　消費税はこれから、持続可能な社会保障制度の基幹的な財源になる。将来、税率をさらに引き上げざるを得ない状況が生まれることも想像に難くない。消費税を国民に支えてもらうためにも、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入する必要がある。

　―９月の党大会で、党綱領に記した「中道」路線を強調しました。
　５０年前、保守対革新といった不毛なイデオロギー対立の中、「政治を国民の手に」との期待を受けて結党した。現在の政治状況の中で「右」と「左」をつなぐ中道路線の意義を再確認した。人間の生命、生活、生存を最大限に尊重する観点で政策提言し、政治の「座標軸」の役割を果たそうということだ。

　―２０１６年の衆参同日選の可能性は。
　民意を問う機会を多くするため、ダブル選には反対だ。衆院の解散時期は首相が決めることだが、消費税を増税した場合、その影響が残る時期に衆院選に臨むのは与党には厳しい、というのが本音だ。（聞き手は城戸収）

（２０１４年１０月５日朝刊掲載）