社説・コラム

　核兵器禁止条約を作ろうとする機運が国際社会に到来している。「核兵器を禁止する」＝写真＝は、核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員で非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）共同代表の川崎哲氏（４５）が、非人道性をめぐる動き、各国の政策、市民運動などを概説する。

　核兵器は、生物・化学兵器とともに大量破壊兵器とされるが、その中で唯一国際法で禁止されていない。世界に１万６千発以上が存在、大部分が数分以内で発射できるという。

　核兵器禁止条約の構想は核拡散防止条約（ＮＰＴ）から換えるのではなくＮＰＴに加える。国際人道法の観点から成立した対人地雷とクラスター爆弾の両禁止条約に倣う。法的禁止、廃棄・解体、核兵器のない状況維持という段階がある。

　新たなプロセスでは、核兵器の「人道上の影響」に関する国際会議が注目される。１２月にオーストリア・ウィーンで第３回会議を予定、現行の国際規範を初めて取り扱う。来年春にはＮＰＴ再検討会議が開かれる。著者は戦後日本が掲げる平和主義によって世界をリードしようと提案する。６４ページ、５６２円。岩波ブックレット。（祖川浩也）

（２０１４年１０月５日朝刊掲載）