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「黒い雨」区域拡大を要望 被害者連絡協 厚労省に署名提出

■記者 岡田浩平

 原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐり、広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会が13日、厚生労働省に、健康診断を無料で受けられる区域を全ての降雨域に拡大するよう要望した。6350人分の署名を添えた。厚労省側は専門家による検証を年内にも始める考えを示した。

 高野正明会長(72)=広島市佐伯区=ら12人が同省を訪問。市などの調査で降雨域は国が指定する大雨地域(健康診断特例区域)の約6倍に達する、として区域拡大を求めた。原子爆弾被爆者援護対策室の和田康紀室長は「科学的観点での調査が必要。検討会を年内にも開けるよう調整を急いでいる」と述べた。

 高野会長は「事実を踏まえた早い解決のためにも、専門家に広島へ出向いてもらいたい」と話していた。

(2010年12月14日朝刊掲載)

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