ニュース

　岩国市など米海兵隊岩国基地（岩国市）周辺の４市町議会の議長たちは９日、官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄の基地負担軽減に向け、本土への米軍機能の分散などを検討する協議会の設置を要望した。菅氏は「政府としていかなる協力ができるかを含め（沖縄の基地負担軽減に）全力で取り組む」と応じ、検討する考えを示した。

　岩国市、山口県和木町、周防大島町、大竹市のほか、米軍や自衛隊の基地を抱える青森県三沢市、宮崎県新富町の各議会の議長、議員たちも同行した。岩国市議会の桑原敏幸議長は、各地の議会が沖縄の負担軽減を図るための決議を可決する取り組みを紹介し、「沖縄のことを日本全体で考える協議会を設けてほしい」と求めた。

　沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅氏は「負担を分かち合う動きが全国に広がることを期待したい。皆さんの動きと連動し、政府として何をすべきか考えたい」と述べた。

　協議会の設置をめぐっては、岩国市議会などが本土で基地を抱える自治体の議会に賛同を呼び掛け、７月に桑原議長たちが自民党の石破茂前幹事長にも提案していた。（城戸収）

（２０１４年１０月１０日朝刊掲載）