戦後復興歩み 分析発表 広島県・市の連携事業 執筆者８人解説
14年10月14日
被爆地広島の戦後の復興過程を研究した、広島県と広島市の連携事業の成果発表会が１１日、広島市中区の県情報プラザであった。３月にまとめた報告書の執筆者８人が、戦後の都市計画や平和行政の歩みなどについて解説。約１５０人が聞き入った。
広島大地域経済システム研究センターの伊藤敏安センター長は、１９４０年に１０万４０人だった県内の製造業従業者が、戦後の４６年に９万４８２人に落ち込んだものの、４８年には１１万３５８１人に増えたことを紹介。東洋工業（現マツダ）や三菱重工業が焼失を免れたこと、軍事施設の民間移譲が進んだ点を踏まえ「他都市と比べ、下支えの要因があった」と指摘した。
戦後の医療や平和教育、被爆証言の分析についても報告があった。編集委員長を務めた広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長は「韓国・朝鮮人コミュニティーの復興など手つかずの問題もあり、さらなる研究が必要だ」と総括した。
報告書「広島の復興経験を生かすために 廃墟（はいきょ）からの再生」は、紛争地などの再興に役立ててもらおうと、広島大や市立大、原爆資料館などの有識者が２０１２～１３年度の研究成果をまとめ、８００部印刷した。内容は広島県のホームページで読むことができる。（明知隼二）
（２０１４年１０月１２日朝刊掲載）
広島大地域経済システム研究センターの伊藤敏安センター長は、１９４０年に１０万４０人だった県内の製造業従業者が、戦後の４６年に９万４８２人に落ち込んだものの、４８年には１１万３５８１人に増えたことを紹介。東洋工業（現マツダ）や三菱重工業が焼失を免れたこと、軍事施設の民間移譲が進んだ点を踏まえ「他都市と比べ、下支えの要因があった」と指摘した。
戦後の医療や平和教育、被爆証言の分析についても報告があった。編集委員長を務めた広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長は「韓国・朝鮮人コミュニティーの復興など手つかずの問題もあり、さらなる研究が必要だ」と総括した。
報告書「広島の復興経験を生かすために 廃墟（はいきょ）からの再生」は、紛争地などの再興に役立ててもらおうと、広島大や市立大、原爆資料館などの有識者が２０１２～１３年度の研究成果をまとめ、８００部印刷した。内容は広島県のホームページで読むことができる。（明知隼二）
（２０１４年１０月１２日朝刊掲載）
