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　広島県は１８日、南米５カ国に、現地の被爆者の健康診断をする医師団を派遣する。県と広島市の職員も同行。原爆症認定や医療費の助成など、援護制度の利用相談に乗る。帰国は１１月１日。

　ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ボリビアの計８都市を、医師と県、市の職員計７人が３班に分かれて巡回。被爆者が現地の病院で事前に検査した心電図や血液の結果を基に問診する。県被爆者支援課によると、約９０人が受診する見込みという。

　南米健診は１９８５年度に始め、１７回目。団長を務める県医師会の豊田秀三副会長は「在外被爆者は高齢化とともに、健康不安を募らせていると聞く。温かな対応で心身ともに安心してもらいたい」と話している。

（２０１４年１０月１６日朝刊掲載）