ニュース

　島根県は１６日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故時に、甲状腺被曝（ひばく）を予防するため服用する安定ヨウ素剤について、最も早く避難する原発５キロ圏の事業所にも配布する方針を明らかにした。

　県が４月に設けた有識者の検討委員会がこの日、配布と服用方法をまとめた意見書を県健康福祉部の原仁史部長に提出。県が、事業者からの申し出に基づき配布する考えを示した。事業所数など配布に向けた詳細は今後詰める。

　県は、９月に固まった検討委の意見書案を踏まえ５キロ圏の住民約１万人と、５～３０キロ圏の希望者への事前配布を決めていた。自宅は５キロ圏外だが職場が５キロ圏内にある人の安全も確保する必要があると判断した。年度内を目指す配布開始に向け、年内に詳細な配布計画を策定する考えも正式に表明した。（樋口浩二）

（２０１４年１０月１７日朝刊掲載）