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　日本被団協の全国都道府県代表者会議が２０日、東京都内で２日間の日程で始まった。来年の被爆７０年に向けた取り組みや課題について意見を交わし、各地での活動状況を報告した。

　被爆者や被爆２世たち約８０人が参加した。田中熙巳（てるみ）事務局長（８２）は、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償という活動の２本柱にあらためて言及。「被爆者の高齢化を考えると、来年の大きな節目にかなりの力を注ぐことになる。今が大事な時期だ」と問題提起した。

　広島県被団協（坪井直理事長）の清水弘士事務局長（７２）は、被爆者運動を率いた先人に関する勉強会などの取り組みを紹介。「若者に参加を呼び掛けながら、次世代にどうつなぐかを考えている」と述べた。

　もう一つの県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長（７４）は、広島市内で証言活動をできる人が約３０年前から半減したと指摘した。「深刻な状態だ。被爆者健康手帳を新たに取得した人に証言者になってもらうよう養成している」と説明した。

　最終日の２１日は、来年春に米ニューヨークの国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への代表団派遣や、会議に合わせて開く国連原爆展などについて話し合う。厚生労働省や外務省、国会議員への要望活動も行う。（藤村潤平）

（２０１４年１０月２１日朝刊掲載）