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　島根県は１８日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故を想定した原子力防災訓練を原発３０キロ圏の鳥取県、両県内の６市と合同で開いた。初めて原発から放射性物質が外部に漏れたと想定。３０キロ圏外に避難する両県の住民約６００人に、放射性物質の付着を調べるスクリーニングが原発３０～４０キロ圏の３カ所で実施された。

　送電線トラブルで同原発２号機が冷却機能を喪失して原子炉格納容器が破損、放射性物質が外部に放出されたと想定。国や中電、自衛隊を含め計約１００機関、約３８００人が参加した。

　島根県庁に設けられた災害対策本部が、鳥取県や島根県内４市、避難先の江津市などに事故状況を伝達。原発１０キロ圏にある松江市城西地区の住民６０人は、市が手配したバスで原発の南西約９０キロの江津市中央公園へ向かった。途中、原発３０～４０キロ圏にある出雲市の県宍道湖西部浄化センターでスクリーニングを受け、放射性物質の付着の有無を確認した。

　原発の南東１・５キロの鹿島病院（松江市鹿島町）では、建物内へ放射性物質の侵入を防ぐ放射線防護装置を稼働。入院患者がいる１階から４階を防護区域とし、屋内待避させた。

　両県は事故の際、３０キロ圏の約４７万人を広島、岡山を含む中国地方４県６９市町村へ避難させる計画。両県のシミュレーションでは、全員が３０キロ圏外へ避難するのにかかる標準的な時間は２７時間５０分としている。（川井直哉）

（２０１４年１０月２１日朝刊掲載）