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国連原爆展の開催を確認 日本被団協 NPT再検討会議向け

 日本被団協は21日、東京都内で全国都道府県代表者会議を続けた。来春のNPT再検討会議に合わせた国連本部での原爆展の開催を確認し、アピール文を採択するなどして2日間の日程を終えた。

 田中熙巳(てるみ)事務局長が、国連本部ロビーの原爆展の計画について報告。同会議は5年ごとにあり、「前回も反響が大きく、好評だった。被爆70年でもあり、ぜひ成功させたい」と説明した。核兵器の非人道性を強調する写真パネル約50点を展示する。

 「核兵器も戦争もない世界をつくるため、憲法9条を堅持する」とのアピール文を採択。ニューヨークで開会中の国連総会第1委員会(軍縮)で、日本を含む155カ国・地域が賛同する核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が公表されたことに触れ、被爆国日本が核兵器廃絶の先頭に立つように求めた。

 続いて、国会内で厚生労働省の担当者と意見交換し、被爆者援護施策の充実などの要請書を提出。原爆症認定制度の課題を話し合う厚労相と被団協などとの定期協議の早期開催や、被爆2世のがん検診や実態調査などを要望した。

 出席した被爆者援護対策室の伊沢知法室長は、定期協議が1年以上も空白である現状に「おわびする」と陳謝。開催に向けて調整を進める考えを示した。(藤村潤平)

(2014年10月22日朝刊掲載)

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