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　山口県と同県上関町は２１日、地震により四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）から放射性物質が放出されたとの想定で、原子力防災訓練をした。上関町の離島八島の一部が同原発の半径３０キロ圏内に含まれるため、愛媛県の訓練に合わせて実施。山口県は上関町の中央公民館に救護所を設置し、放射性物質の付着の有無を調べるスクリーニングの訓練を初めて実施した。

　訓練は地震で伊方原発３号機の電源が喪失し、原子炉格納容器が破損して放射性物質が外部に漏れたと想定。山口県は職員５人を現地災害対策本部の愛媛県オフサイトセンターなどに派遣した。

　中央公民館でのスクリーニングは、山口県の診療放射線技師や保健師たち１２人が検査を担当。防護服姿で、住民役の県職員２０人の身体に測定器をかざして除染の必要性を判断した。医師による問診もあった。

　八島の住民は、自宅への屋内退避訓練をした。上関町が島内放送で退避を呼び掛けた。伊方原発事故発生時、島民は北約１２キロの中央公民館に定期船か漁船で避難する。住民は９月末現在で３６人、高齢化率は９４％に上る。

　県は救護所の運営手順などを盛り込む緊急被曝（ひばく）医療マニュアルを本年度内にまとめる考えで、矢敷健治危機管理監は「課題を確認し、今後の防災対策に生かしたい」と話した。

　愛媛県の訓練には山口、広島を含む計７県が参加した。広島県には愛媛県が電話で情報提供した。（井上龍太郎、門戸隆彦）

（２０１４年１０月２２日朝刊掲載）