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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する松江市の松浦正敬市長は３１日の記者会見で、運転開始４０年を超えた島根１号機が廃炉となった場合も、国から市への財政支援が「何らかの形で必要」との考えを示した。

　市には１号機の立地に伴い年数億円が交付されるという。現行制度では、廃炉後に交付金が入らなくなるため、松浦市長は「廃炉の過程は長期間にわたるので代償措置は必要」と述べた上で、「立地自治体共通の課題。全国原子力発電所所在市町村協議会で議論し、国に要請したい」とした。

　島根県の溝口善兵衛知事も１０月２４日、同様の考えを示している。

（２０１４年１１月１日朝刊掲載）