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　宮沢洋一経済産業相（参院広島）は３日、鹿児島県庁を訪れて伊藤祐一郎知事と面会し、九州電力川（せん）内（だい）原子力発電所１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働の必要性を訴え、理解を求めた。伊藤知事は会談後、「再稼働の必要性を明解に説明いただいた。（必要性は）よく分かる」と同意に前向きな考えを示した。（山本和明）

　宮沢氏が政府方針をあらためて説明したのを受け、県議会は７日の臨時議会本会議で再稼働に同意する可能性が高く、その後に知事が最終的な同意を表明する可能性が高まった。既に立地自治体の薩摩川内市と同市議会は同意しており、再稼働に必要な地元手続きが最終局面に入る。

　宮沢氏は伊藤知事と池畑憲一県議会議長と相次ぎ面談。化石燃料の輸入依存度の高さや電気料金の値上がり、地球温暖化対策に触れ、「原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた川内原発については再稼働を進めるのが政府方針」と理解を求めた。

　また事故時には「国が関係法令に基づき、責任を持って対処すると約束する」とした。伊藤知事は「県議会が近く判断する。私も総合的に判断したい」と応じ、池畑議長は「再稼働の必要性、安全性を私なりに理解した。一定の判断が出せると思う」と答えた。

　再稼働の時期は、工事計画や保安規定の認可を受ける必要があり、年明け以降になる見込み。

　宮沢氏は会談に先立ち、川内原発を視察。安全対策を見て回り「細部まで気を付けて、しっかりとした対策を講じている印象だ」と評価した。ただ薩摩川内市と鹿児島市以外に、周辺自治体への訪問はなかった。避難計画策定などで新たな負担を迫られる周辺自治体の不満が高まる可能性もある。

（２０１４年１１月４日朝刊掲載）