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平和首長会議、長野で国内都市会議 10・11日 活動強化策を議論

 2020年までの核兵器廃絶を目指す平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は10、11の両日、国内加盟都市会議を長野県松本市で開く。4回目で、広島、長崎両被爆地以外では初開催。被爆国での活動の強化策などを話し合う。

 首長たち約160人が参加。昨年8月に広島市であった平和首長会議の総会で、活動充実のため地域グループを世界各地で結成する方針を決めたのを受け、日本の組織規約を作る。広島市がリーダーとなる予定。国際社会での核兵器禁止条約の早期の交渉開始、締結を日本政府へ要請することも決める見通しだ。最終日に、協議内容をまとめた総括文書を採択する。

 このほか、松本市の小中、高校生による平和活動の発表などもある。

 国内の加盟は今月1日時点で1514市区町村となり、加盟率は87%に達している。国内加盟都市会議は11年度から毎年開催。活動に対する自主性を育もうと、今回初めて開催地を募り、9自治体が名乗りを上げた。平和活動の実績や平和首長会議への貢献を踏まえ、事務局である広島平和文化センターが松本市に決めたという。(田中美千子)

(2014年11月5日朝刊掲載)

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