ニュース

　島根県が、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備える原発３０キロ圏４市に、原子力防災に充てる独自の交付金の配分を検討していることが５日、分かった。財源には原発の運転と立地に伴い中電から徴収する核燃料税を充てる。福島第１原発事故を受け、４市の防災費用が膨らんだのを考慮した。（樋口浩二）

　４市は松江、出雲、安来、雲南市で、税収の２割を配分する方向。配分率は、原発が立地する松江市を６割、出雲市２割、安来、雲南両市を各１割とする案を軸に調整している。

　県は４市への配分に向け現在、中電から燃料価格の１３％を徴収している核燃料税の課税率を来年４月に１７％へ引き上げる方針を固めた。さらに１７％の半分の８・５％は原発稼働に関係なく原発の出力に応じて徴収する「出力割」を導入する。

　核燃料税の５年に１度の改定期を来年４月に控え、県は、今月１９日開会予定の県議会定例会に関連の条例改正案を提案する方針。中電も了承済みで、今後４市と配分率を詰める。

　福島の事故後、島根原発は運転を開始しておらず、燃料挿入後に課税する現行制度では、２０１４年度の税収は４年連続でゼロの見通し。一方、税率８・５％の出力割を導入した場合の１５年度税収は現状が続いた場合、約５億３千万円とみられる。このうち計１億円が４市への配分額となる。

　原発立地道県では、北海道や静岡県などが福島の事故前から核燃料税を周辺自治体に配分している。島根原発３０キロ圏の鳥取県は防災費用の増加を理由に１０月、中電へ財政支援を要請。中電が検討している。

（２０１４年１１月６日朝刊掲載）